2025年度上場企業の平均年収は778万円へ上昇、不動産業が伸び率トップ

東京商工リサーチの調査によると、2025年度の上場3123社の平均年収は778万7744円となり、前年度比で4.0％（30万216円）増加しました。

全体の約8割にあたる2401社で前年度より年収が増加しており、年収1000万円以上の企業も前年度から32社増えて139社に達しています。

産業別では建設業が953万5000円で最高となり、小売業の550万8000円との間には402万円超の格差が存在します。

不動産業界における年収の伸び率が9.9％と突出しており、全産業の中でトップとなりました。

この背景には、都市部の地価やマンション価格の高騰が収益を押し上げていることに加え、物価高への対応や世界水準への報酬引き上げといった構造的な要因が重なっています。

ヒューリックが2295万4000円でトップとなるなど、高年収ランキングの上位には不動産関連や商社が名を連ねています。

上場企業の平均年収は底上げ傾向にあり、特に不動産業界は価格高騰と報酬引き上げの好循環によって高い水準を維持しています。

国税庁の調査による民間正規社員の平均給与554万9000円と比較しても、上場企業全体が一段高い水準にあることが確認できます。 現在の市場環境では、不動産価格の動向がそのまま企業の収益性と従業員報酬に直結する構造が鮮明です。