野村不動産グループ3社が人事・給与システムを刷新、業務効率化と標準化を推進

野村不動産ホールディングス、野村不動産、野村不動産投資顧問の3社は、次期人事・給与システムとして電通総研の統合HCMソリューション「POSITIVE」を導入しました。

本プロジェクトは、2023年度からの中期経営計画における「DX活用による価値創造」の一環として実施されたものです。 導入の主な目的は、グループ全体での戦略的な人材マネジメントの実現と、人事・給与業務の効率化です。

今回の刷新により、グループ3社間での業務プロセスが標準化され、従来と比較して約16％の工数削減が見込まれています。

今回のシステム刷新は、単なる業務効率化にとどまらず、将来的なグループ経営の柔軟性を高める構造的な転換を意味します。 選定の決め手となったのは、POSITIVEが持つグループ管理機能（マルチカンパニー機能や設定コピー機能）です。

これにより、今後他のグループ会社へシステムを展開する際の期間短縮や、運用コストの抑制が可能となります。

また、法令遵守に必要な処理や人事・給与業務の標準機能が網羅されているため、個別開発を大幅に削減し、安定的な運用基盤を確保できる点も重要な背景です。

野村不動産グループは、今回のシステム導入により、グループ全体で一貫した人事データ管理と業務プロセスの効率化を実現する体制を整えました。

現時点では、3社間での標準化による工数削減効果が具体的な目標として設定されており、電通総研の支援のもと、期限内でのシステム稼働が完了しています。

今後は、この共通基盤を活用し、他のグループ会社への展開を通じて、グループ全体でのDX推進と人材マネジメントの高度化がどの程度加速するかが、システム投資の成果を測る基準となります。