日本企業のAI導入がクラウド移行を凌駕、セキュリティ人材不足が深刻な課題に

Wiz Cloud Japanが実施した調査によると、日本企業の77.2%がすでに生成AIやエージェント型AIを実業務で利用しており、2031年には80%を超える企業が活用を見込んでいます。

この導入スピードは、かつてのIT変革の主軸であったクラウド移行を上回る勢いです。

しかし、急速な普及に対してセキュリティ体制は追いついておらず、AIセキュリティ専門人材が「全くいない」または「不足している」と回答した企業は84%に達しました。

また、組織内の全AI資産を把握できている企業は14.3%にとどまり、管理外の「シャドーAI」がガバナンス上の課題となっています。

AI活用が先行する一方で、セキュリティ対策が後手に回っている背景には、専門人材の圧倒的な不足と、高度化する脅威への認識の乖離があります。 特に、自律型のサイバー攻撃に対しては、85.7%の企業が防衛に不安を抱えるか未対応の状態です。

また、セキュリティ予算の増額に踏み切る日本企業は56.4%にとどまり、グローバル平均の85%と比較して投資意欲に差が見られます。 この状況は、イノベーションを加速させるためのセキュリティ基盤が十分に構築されていないことを示唆しています。

日本企業は、AI導入による業務効率化の恩恵を享受する段階から、ガバナンスとセキュリティを統合した持続可能な運用フェーズへの移行を迫られています。

現状では、AI資産の可視化や専門人材の確保が追いついておらず、高度なサイバー攻撃に対する防御体制が脆弱であるという認識が支配的です。

セキュリティ予算の増額がグローバル水準に達していない現状を踏まえると、AI活用を推進する企業にとって、セキュリティ投資の優先順位をどう引き上げるかが、競争力を維持するための重要な判断基準となります。