韓国の家計所得は政府支援金で増加も実質労働所得は6年ぶりの大幅減

韓国の国家データ処が発表した2026年4-6月期の家計動向調査によると、1世帯あたりの月平均所得は529万5000ウォンで前年同期比4.5%増加しました。

この増加を牽引したのは、年金や政府支援金などの「移転所得」で、前年同期比20.4%増と高い伸びを記録しました。

一方で、本来の稼ぎである月平均労働所得は321万8000ウォンで0.8%の増加にとどまり、物価上昇分を差し引いた実質労働所得は2.1%減少しました。 これはパンデミックの影響を受けた2020年4-6月期以来、最も大きな減少幅です。

家計所得の増加が労働による対価ではなく、政府の無償支援に依存している構造が鮮明になっています。 物価高が賃金上昇を上回るペースで進行しており、労働者の購買力が低下していることが背景にあります。

消費支出の実質増加率は0.4%にとどまり、可処分所得に対する消費の割合を示す平均消費性向も1.2ポイント下落しました。 雇用労働部のデータでも実質賃金が3カ月連続でマイナスとなっており、インフレが家計の消費意欲を抑制している状況です。

政府の支援金が一時的に所得統計を押し上げ、貧富の格差を示す分配指標は改善しましたが、家計の自律的な経済活動は停滞しています。

実質賃金の減少が続く中で、消費支出の伸びが鈍化している現状は、高インフレが家計の購買力を直接的に圧迫していることを示しています。 労働所得の回復が見られない限り、政府の支援金終了後には消費がさらに冷え込むリスクを抱えています。