トランプ氏の関税発言でもカナダ株が堅調な理由

トランプ米大統領はSNSを通じてカナダの自動車セクターへの関税倍増を表明し、隣国への批判を強めています。 しかし、トロント株式市場ではカナダ株ETFへの資金流入が続いており、今年に入ってから外国からの証券投資も毎月純流入を記録しています。

トロント証券取引所の売買高は100日移動平均を下回っており、市場参加者がパニック的な売りに走っていないことが示されています。

市場関係者の間では、トランプ氏の関税発言は交渉を有利に進めるための「脅し」や「ブラフ」であるとの見方が定着しています。 レイモンド・ジェームズのニール・リンズデル氏らは、関税が長続きせず、全面的な対立激化には至らないと予測しています。

投資家は過去の同様の展開を経験しており、一時的な心理的影響はあっても、カナダ株の長期的な上昇トレンドを崩す要因にはならないと判断している構造です。

カナダ株市場は、トランプ政権の政策が結果的にカナダ経済の追い風となっている現状を織り込んでいます。 専門家はS&P/TSX総合指数の年末目標を維持しており、市場の冷静さは維持されています。

通商協議の決裂が短期的には貿易依存度の高い業種を直撃するリスクは残るものの、現時点では市場全体が関税リスクを過大評価せず、資金流入が継続する安定した状態にあります。