大阪オフィス空室率2.27％、賃料2万1113円—11カ月連続上昇でも空室は横ばい

大阪市の大規模ビル空室率は2.27％で前月から0.03ポイント上昇しました。潜在空室率は3.81％で0.16ポイント低下しています。新築への移転に伴う二次空室や部分解約が出る一方、分室開設や貸主の自社使用で空室消化も進み、全体では小幅な動きにとどまりました。

募集賃料は前月比18円高い坪2万1,113円となり、11カ月連続で上昇しました。三幸エステートによると2000年以降の最高値更新が続いています。空室率がほぼ横ばいでも、好立地・高グレード物件への需要が賃料を支える局面があることが分かります。

この数字は市場に出ている募集条件の平均で、すべての契約が同じ水準で成立したことを意味しません。フリーレント、内装負担、契約期間などで実質コストは変わるため、移転企業は坪単価だけでなく総占有コストで比べる必要があります。

大阪では淀屋橋駅近くで2030年夏頃竣工予定の大規模ビル計画も進んでいます。2027～2029年は主要エリアの供給が低水準と見込まれており、短期の空室率だけでなく、新規供給のタイミングと自社の契約更新時期を合わせて見ることが重要です。