OECD7月インフレ4.1％、エネルギー11.6％—G7は12.2％、日本だけ10％近辺でない

7月のOECD全体の前年比CPI上昇率は4.1％で、6月から大きく変わりませんでした。加盟国では13カ国で上昇、14カ国で低下、11カ国でおおむね横ばいとなり、地域ごとの差が相殺された形です。OECD平均だけでは各国の生活コストを判断できません。

エネルギーインフレは11.6％で4カ月連続10％超、食品・エネルギーを除くコアは3.6％でした。食品は6月の3.4％から3.2％へ鈍化しています。同じ総合CPIでも、家計が負担するエネルギーと食品の方向は異なります。

G7の総合インフレ率は3.0％で横ばいでしたが、エネルギーは6月11.8％から7月12.2％へ上昇しました。OECDは、日本についてG7で唯一エネルギーインフレが10％近辺またはそれ以上ではない国と説明し、2025年11月以来初めてプラスに転じたとしています。

OECD平均は国際比較には有用ですが、日本の電気・ガス・ガソリン負担を直接示す数字ではありません。家計への影響を見る際は、日本のCPI品目別指数、電気・ガス料金支援、燃料価格など国内データを合わせる必要があります。国際的なエネルギー高が日本へ同率で転嫁されるわけではありません。