首都圏新築マンション平均坪868.6万円、前年比98.6％上昇—「相場が2倍」とは言えない集計の注意点

Realnetの月例新築マンション動向では、2026年6月に一都三県で3,034戸が供給され、前年同月3,453戸から12.1％減りました。エリア別では東京23区が増加し、東京都下、横浜・川崎、埼玉、千葉は減少しました。

一都三県全体の平均坪単価は868.6万円で、前年同月比98.6％上昇しました。数字だけを見るとほぼ2倍ですが、集計では東京都心部の高額物件が大量に供給され、全体平均を大きく押し上げたと説明されています。

月次の平均坪単価は、その月に供給された物件のエリア、価格帯、住戸面積、グレードの構成で大きく動きます。都心の超高額物件が多い月と郊外中心の月を比べると、個別物件の価格が同じ率で上がっていなくても平均値は急変します。

実際の購入判断では、首都圏平均だけでなく、同じ市区、駅距離、専有面積、階数、築年・新築時期、管理条件に近い物件で坪単価を比較する必要があります。同一プロジェクトでも販売期によって住戸構成が変わるため、平均単価だけで「割高」「割安」を決めない方が安全です。