東京データセンター2物件を約1900億円で取得へ—Keppel DC REITの日本比率9％→23％
30秒まとめ
シンガポールのKeppel DC REITとKeppelは、東京のデータセンター2物件の実質90％持分を約1900億円で取得する計画を発表しました。REIT側の持分は88.62％、Keppelは1.38％、既存運営者が10％を残します。取得後、日本からの賃料収入比率は9％から23％へ高まる見込みです。
2物件の実質90％持分を約1900億円で取得
ロイターによると、対象は東京のデータセンター2物件で、取引額は約1900億円です。Keppel DC REITが88.62％、スポンサーのKeppelが1.38％を持ち、既存運営者が10％を維持する構成です。REIT側の拠出額は1684億円とされています。
日本の賃料収入比率は9％から23％へ上昇見込み
運用会社は、取得後にポートフォリオの賃料収入に占める日本の割合が9％から23％へ上昇すると見込んでいます。これは日本のデータセンター市場へのエクスポージャーを大きく増やす取引であり、国内不動産市場ではオフィス・住宅とは別のインフラ系資産への海外マネーの動きとして注目されます。
資金調達はエクイティと円建て負債、金利・稼働率も確認点
Keppel DC REITは取引資金の一部として、少なくとも6億シンガポールドルを調達する私募を開始しました。データセンター投資では取得価格だけでなく、稼働率、契約期間、賃料改定、電力供給、借入金利が収益性に影響します。運用会社が示す収益増加見通しは将来予測なので、実績とは分けて確認する必要があります。
📌 チェックポイント
- 東京のデータセンター2物件の実質90％持分を約1900億円で取得へ。
- REIT持分88.62％、Keppel1.38％、既存運営者10％。
- 日本の賃料収入比率は9％→23％の見込み。