基本給3.50％増、手取り2.25％—8月QPI確報で見えた残業減・社保負担の差

2026.09.15 · PickNote

30秒まとめ

QUICKとペイロールが9月14日に公表した2026年8月QPI確報では、所定内給与が前年同月比3.50％増だった一方、可処分所得は2.25％増にとどまりました。基本給の伸びは続いていますが、残業など所定外給与の減少や税・社会保険料の動きによって、手取りへの届き方は同じではありません。

1. 所定内給与3.50％増、可処分所得は2.25％増

8月の所定内給与QPIは前年同月比+3.50％で、7月の+3.41％から0.09ポイント上昇しました。一方、可処分所得QPIは+2.25％で、7月の+3.47％から伸びが鈍化しています。QUICKは、前年の反動に加え、所定外給与の減少などが可処分所得の伸びに影響したと説明しています。

2. 所得税は-0.50％、社会保険料は+3.66％

所得税QPIは前年同月比-0.50％となり、前月の+4.39％から大きく低下しました。基礎控除見直しによる構造的な負担軽減や一部法人の一時的な動向が影響しています。一方、地方税QPIは+2.97％、社会保険料QPIは+3.66％で、社会保険料には2026年5月から控除が始まった子ども・子育て支援金の影響も重なっています。

3. 手取り2.25％増は物価2.2％とほぼ同水準

QUICKは、8月の可処分所得QPI+2.25％が、7月時点の消費者物価上昇率（総合+2.2％）とおおむね均衡する水準だとしています。名目の基本給が3％台半ばで伸びても、家計の実感を考えるには控除後の手取りと物価を合わせて見る必要があります。次回は9月分QPIと物価の動きが、この均衡からどちらへ動くかが確認点です。