米中、300億ドル相当の関税引き下げで合意—休戦は1月10日まで、AI対話も開始

米中首脳会談後、両国はそれぞれ300億ドル相当の非機微品目について関税負担を軽くする方向で合意したと公表しました。ロイターが伝えた米政府説明では、中国側が輸入する米国産の農産物、木材、化粧品などと、米国側が輸入する小型家電、玩具、装飾品などが例示されています。ただし「300億ドル」は対象貿易額の規模であり、関税収入が300億ドル減るという意味ではありません。

ベセント米財務長官は、11月10日に期限を迎える予定だった米中の貿易休戦を2カ月延長することで合意したと説明しています。期限は1月10日まで延びます。これは追加措置を急いで拡大しないための時間を確保する意味合いがあり、包括的な通商問題が解決したことを示すものではありません。対象品目、税率、発効時期などの具体化を引き続き確認する必要があります。

中国外務省と米政府の説明では、AI技術のリスクと便益について両国が対話する枠組みを設け、次回協議を11月に行う予定です。AI関連の重大事案に対応するための連絡ルートも設けるとしています。輸出規制や先端半導体といった既存の技術摩擦が直ちに解消されるわけではありませんが、事故・リスク管理を含む政府間の連絡チャネルができる点は新しい動きです。

日本企業への影響は、米中間の直接関税だけでなく、中国で生産して米国へ輸出する部材や完成品、米国から中国へ出荷する原材料に波及します。小型家電や玩具などで関税が下がれば調達コストや価格競争に影響する可能性があります。一方、具体的な品目表や税率が出る前にメリットを確定的に見積もるのは早計です。28日にも詳細公表が見込まれており、正式な実施条件の確認が重要です。