千歳市とNTTドコモビジネスが「AI Native City CHITOSE」へ協定—Rapidus量産前に何を整備？

千歳市とNTTドコモビジネスは、次世代半導体とAIを活用した産業振興・まちづくりを目的に包括連携協定を締結しました。NTT側はIOWNなどの先端技術を活用し、「AI Native City CHITOSE」の実現を目指すとしています。

千歳市ではRapidusが2023年に進出し、2027年度の量産に向けて半導体関連企業の集積が進んでいます。今回の協定は工場そのものの建設発表ではなく、研究開発、企業・学術連携、人材育成など周辺の産業・都市基盤を強化する枠組みです。

発表では、自動運転バスの社会実装に向けた取り組み、AIやデータを活用した行政サービス、自然環境の可視化・モニタリングなどが挙げられています。将来的には共同研究開発基盤や産業横断型データ連携基盤の整備も検討するとしています。

協定は複数分野で連携する方向性を定めたもので、すべてのサービスの開始時期や予算が確定したわけではありません。市民や事業者は今後の個別事業発表で、開始時期、対象地域、利用条件、個人データの扱い、実証か本格導入かを確認する必要があります。