EU CBAM検証者レジストリ、9月1日アクセス開始—日本の鉄鋼・アルミ輸出企業が準備するデータ
30秒まとめ
EUの炭素国境調整措置(CBAM)は2026年1月に本格制度へ移行し、9月1日から認定検証者がCBAMレジストリへ登録できる段階に入りました。2027年1月から検証報告書がレジストリで発行され、EU輸入者が実測・検証済み排出量を申告に使えるようになります。法的な認可・申告義務の中心はEU側輸入者ですが、日本の鉄鋼・アルミなどの輸出企業も、取引先へ渡す製品別排出量データの準備が実務上重要です。
1. 9月1日に何が始まった?
欧州委員会は、CBAM検証者の認定後、9月1日以降にCBAMレジストリへのアクセス申請ができると案内しています。認定検証者は認定取得から2カ月以内に登録する必要があり、2027年1月から検証報告書をレジストリで発行する予定です。
2. CBAM自体は2026年1月から本格制度
CBAMの本格制度は2026年1月1日から適用されています。欧州委員会によると、対象品を年間50トン超輸入するEU輸入者または間接通関代理人は、原則として認定CBAM申告者の資格が必要です。鉄鋼、アルミ、セメント、肥料、電力、水素などが対象分野です。
3. 日本の輸出企業に何が必要?
EU域外の日本企業がEU輸入者と同じ法的申告主体になるわけではありませんが、EU側取引先が実測排出量を使うには、製品・設備ごとの埋込排出量を追跡できるデータが必要になります。製造拠点、対象CNコード、直接・間接排出量、計算方法、証憑を取引先や検証者が確認できる形に整えることが重要です。
4. 2027年に向けた確認事項
検証報告書の運用が始まる2027年に向け、輸出企業はEU側顧客がCBAM対象か、年間輸入量が閾値を超えるか、実測値とデフォルト値のどちらを使うかを確認する必要があります。制度の細則は更新されるため、欧州委員会のCBAM Registryと検証ガイダンスを最新版で確認してください。
📌 チェックポイント
- CBAM本格制度は2026年1月1日から
- 認定検証者のレジストリアクセスは9月1日以降
- 50トン閾値など法的義務主体はEU輸入者側を中心に確認