「106万円の壁」は2026年10月にどう変わる？パートの社会保険加入条件を確認
パート・アルバイトの働き方でよく使われる「106万円の壁」は、2026年10月に大きく変わる予定です。厚生労働省は、短時間労働者が厚生年金・健康保険へ加入する条件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件を2026年10月に撤廃予定と案内しています。ただし、年収だけ見ればよい制度になるわけではありません。
1. 2026年10月に何がなくなる？
現在、「従業員数50人超の企業で週20時間以上働く」などの条件を満たす短時間労働者は、所定内賃金が月額8.8万円以上になると社会保険の加入対象になります。年収換算で約106万円になるため「106万円の壁」と呼ばれてきました。
2025年の年金制度改正により、この月額8.8万円以上という賃金要件は最低賃金の状況を踏まえて撤廃されることになり、厚生労働省は2026年10月に撤廃予定としています。
2. 年収106万円未満なら社会保険に入らなくていい？
2026年10月以降は、その考え方では判断できなくなります。賃金要件がなくなれば、年収106万円未満でも、週の所定労働時間や勤務先の企業規模など他の加入条件を満たす場合は社会保険の対象になり得ます。
特に確認したいのは「週20時間以上か」と「勤務先が適用対象の企業規模か」です。学生は原則として短時間労働者の適用拡大の対象外とされています。自分の雇用契約書に書かれた所定労働時間を確認してください。
3. 企業規模の条件も2026年10月になくなる？
一度にはなくなりません。現在の企業規模要件は段階的に縮小され、厚生労働省の案内では36人以上の企業は2027年10月から、21人以上は2029年10月から、11人以上は2032年10月から、10人以下は2035年10月から対象になる予定です。
つまり2026年10月の変更点と、その後の企業規模拡大は別のスケジュールです。「106万円の壁がなくなる＝すべてのパートが同日から加入」と誤解しないことが大切です。
4. 手取りが減るかどうかは何を見ればいい？
社会保険へ加入すると健康保険料・厚生年金保険料の本人負担が生じる一方、厚生年金の上乗せや傷病手当金など保障面も変わります。目先の手取り額だけでなく、加入後の保険料と給付を勤務先に確認しましょう。
2026年10月前後に勤務時間を増減する予定がある人は、給与の見込み額だけでなく週の所定労働時間、勤務先の被保険者数、社会保険の適用開始日を会社の人事・給与担当へ確認しておくと判断しやすくなります。