8月月例経済報告、「緩やかに回復」維持—住宅・企業収益・物価で変わった3点

8月の基調判断は「景気は、緩やかに回復している」が維持されました。ただし、7月は中東情勢の影響を注視するとしていたのに対し、8月は中東情勢に加えて自然災害の影響も注視すると明記しています。先行きも雇用・所得環境の改善や政策効果を回復要因としつつ、金融資本市場の変動を含む下振れ要因への注意を残しました。

前月から最も分かりやすく変わったのが住宅建設です。7月の「弱含んでいる」から、8月は「総じて横ばいとなっている」へ上方方向に表現が修正されました。ただし「増加」や「持ち直し」とまでは評価されていないため、住宅市場全体が明確な回復局面に入ったと読み替えるのは早計です。

企業収益は「改善の動きがみられる」から「改善している」へ判断が進みました。一方、国内企業物価は「上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」へ変更されています。企業側では利益環境の改善と仕入れ価格の上昇ペース鈍化が同時に示されており、価格転嫁や利益率を見る際の背景材料になります。

報告では2026年4～6月期の実質GDPが前期比0.3％増、年率1.1％増で3四半期連続のプラスとされています。ただし実質の民間最終消費支出は前期比0.0％減でした。景気全体のプラス成長と、家計が体感する消費の強さは同じではないため、賃金・物価・消費を別々に確認する必要があります。