家賃債務保証市場、2030年度3657億円予測…賃貸契約で費用と更新条件を確認

2026.08.28 · PickNote

30秒まとめ

家賃債務保証市場は2025年度2722.18億円、2026年度2905.28億円へ拡大し、2030年度には3657億円と予測されている。保証会社の利用が広がるほど、借主は初回保証料だけでなく更新費用・保証範囲・退去時の扱いを契約前に確認する重要性が高まる。

賃貸住宅では連帯保証人の代わりに家賃保証会社を使う契約が一般的になっている。市場の拡大は貸主・管理会社のリスク管理だけでなく、入居者の契約コストにも関係する。

保証会社はすべて同じ料金・サービスではない。市場規模のニュースを自分の賃貸契約に落とし込むなら、契約書に書かれた保証料と更新条件を具体的に確認するのが第一歩だ。

矢野経済研究所によると、家賃債務保証市場は2025年度に前年度比6.8%増の2722.18億円。2026年度は6.7%増の2905.28億円を見込み、2030年度には3657億円まで拡大すると予測している。

事業用の家賃債務保証も2025年度337億円、2026年度379億円の予測で、2030年度には600億円超が見込まれる。住宅だけでなく店舗・オフィスでも保証サービスの利用が広がっていることが分かる。

保証会社の利用が必須でも、初回保証料、年次・月次の更新料、口座振替手数料などは契約ごとに異なる。『家賃の何%』という初回費用だけで判断せず、2年住んだ場合・4年住んだ場合の総額を計算したい。

保証対象が家賃だけなのか、原状回復費や更新料まで含むのかは契約によって違う。退去や管理会社変更の際に保証契約がどうなるか、滞納時の連絡・求償の仕組みも重要事項説明や保証委託契約書で確認したい。