携帯扇風機の火災を含む重大製品事故18件公表—充電池の点検ポイント

消費者庁が2026年10月9日に公表した重大製品事故は、合計18件です。対象には充電式の携帯扇風機の火災をはじめ、リチウム電池内蔵充電器、ACアダプター、電気ストーブ、マッサージ器、照明器具、電気シェーバーなど複数の製品が含まれます。「携帯扇風機の火災18件」という意味ではありません。重大製品事故の公表は消費生活用製品安全法に基づいて報告された情報であり、すべての事故で最終的な原因が特定されたことを示すものでもありません。ニュースを読むときは、公表日と事故発生日、事故製品の種類、原因調査の進み具合を区別する必要があります。

携帯扇風機やモバイルバッテリーなど、リチウムイオン電池を搭載する小型機器は、外出時に持ち歩く機会が多い製品です。製品評価技術基盤機構（NITE）は、強い衝撃などで電池の内部が損傷すると、発熱や発火につながるおそれがあると注意を呼び掛けています。落としてから外観上は問題がないように見える場合でも、無理な圧力が加わっていないか、異臭や変形、異常な発熱がないかを確認したいところです。かばんの底で重い荷物に押しつぶされるような収納や、ポケットに入れたまま強く圧迫する使い方も避けましょう。

NITEは2026年7月の注意喚起で、リチウムイオン電池搭載製品を高温の場所に放置しないことや、強い衝撃・圧力を加えないこと、異常を感じたら使用を中止することを案内しています。直射日光の当たる車内や窓辺は、外気温以上に高温になる場合があります。充電時には製品の取扱説明書を守り、異常な熱、膨らみ、焦げたようなにおいなどに気付いたら、無理に使い続けないことが重要です。これらは一般的な事故防止策であり、10月9日公表の個別事故の原因が必ずこうした条件だったと断定するものではありません。

製品事故への対応で役立つのは、使用中の機器のメーカー、型番、購入時期、付属充電器の仕様を把握しておくことです。事故情報やリコールが発表された場合、似た製品名でも型番や製造期間によって対象が異なることがあります。消費者庁のリコール情報サイトなどで条件を確認し、対象製品であれば案内された対応を優先してください。メーカー不明の製品や購入履歴が残っていない製品では、取扱説明書や本体表示、販売者への問い合わせが手掛かりになります。火災などの異常が発生しているときは機器に触れたり移動したりせず、安全を確保して緊急通報を優先する必要があります。

使用をやめた充電式製品を一般ごみに混ぜると、収集・処理の過程で電池に圧力がかかり、事故につながる可能性があります。NITEは、リチウムイオン電池を内蔵する製品を捨てる際には、メーカーの回収制度や自治体の分別方法を確認するよう呼び掛けています。電池を無理に分解・取り外すことも避けたいところです。事故公表の見出しで不安をあおるより、自宅の製品を確認し、異常のある機器は使わず、正しい回収方法につなげることが現実的な対応です。今後の原因調査や対象機器の追加情報は、消費者庁とNITEの更新を確認しましょう。