中国進出の日本企業1万118社、2年で2916社減—新規1221社・撤退等4137社をどう読む

2026.09.30 · PickNote

30秒まとめ

帝国データバンクによると、中国に進出する日本企業は2026年6月時点で1万118社となり、2024年の1万3,034社から2,916社、22.4％減りました。ただし「日本企業が一斉に中国から撤退した」と読むのは正確ではありません。2年間で新規参入も1,221社あり、その一方で撤退・所在不明が4,137社に上りました。低コスト生産拠点から巨大市場・高付加価値拠点へ、中国事業の役割が変わっている点まで見る必要があります。

1. 中国進出は1万118社、2012年ピークから約3割減

帝国データバンクが2026年9月28日に公表した調査では、中国（香港・マカオを除く）に現地法人、関係会社、駐在所などを置く日本企業は2026年6月時点で1万118社でした。2024年の1万3,034社から2,916社減、率にして22.4％減です。過去最多だった2012年の1万4,394社と比べると4,276社、29.7％減り、2010年以降の同社調査では最少となりました。

2. 「純減2916社」の内訳は新規1221社、撤退・所在不明4137社

重要なのは、総数の減少だけでなく入れ替わりを見ることです。前回調査以降、新たに現地法人や工場、駐在事務所などを設けた企業は1,221社ありました。一方、拠点閉鎖などの撤退・所在不明は4,137社で過去最多となり、差し引き2,916社の純減です。新規進出が止まったのではなく、参入を上回る規模で整理・撤退が進んだ構図です。

3. 上海は3961社、製造・卸売・サービスで再編が進む

地域別では上海市が3,961社で最多ですが、2024年の5,046社から1,085社、21.5％減りました。業種別では製造業4,206社、卸売業3,320社、サービス業1,213社で、この3業種が約86％を占めます。特に繊維や軽工業など労働集約型分野の縮小が目立つ一方、高付加価値製造、販売・マーケティング、研究開発、情報サービスなど中国の巨大市場を活用する拠点は残っています。

4. 取引先や投資判断では「中国離れ」だけでなく事業目的を確認

中国事業の縮小は、人件費上昇、景気停滞、規制対応、地政学リスク、現地企業との価格競争、チャイナ＋1など複数要因が重なっています。取引先や投資先を見る際は、中国拠点数が減ったかだけでなく、生産移管先、現地売上の比率、研究開発や販売機能の残り方、サプライチェーンの代替性を確認したいところです。今回の数字は企業数であり、売上高や投資額が同じ比率で減ったことを意味しません。