米コア資本財受注、8月1.6％増—耐久財全体横ばいでも設備投資は強い

米国勢調査局によると、8月の耐久財新規受注は3386億ドルで、前月から1億ドル減と実質的に横ばいでした。7月は0.9％増です。輸送機器を除くと0.3％増、国防を除くと0.1％増。変動の大きい輸送機器が0.6％減となり、全体の伸びを抑えました。このため「耐久財受注0.0％」だけを見ると設備投資が止まったように見えますが、内訳を見る必要があります。

民間設備投資の先行指標として注目される、航空機を除く非国防資本財の受注は前月比1.6％増でした。ロイター集計の市場予想0.5％増を上回り、7月分も速報の横ばいから0.6％増へ上方修正されています。前年比では10.6％増です。内訳ではコンピューター関連が前月比1.5％増・前年比20.1％増、通信機器は前月比0.3％増・前年比35.8％増となり、情報処理・通信分野の投資の強さが表れました。

コア資本財の出荷は8月に0.6％増えました。出荷はGDPの設備投資推計に使われるため、受注より足元の実行状況に近い指標です。受注は将来の生産・投資意欲、出荷は実際に納入された設備の動きを見る材料と考えると分かりやすいでしょう。企業の設備投資はAI関連インフラが下支えしているとの分析がありますが、全ての製造業が同じ強さではありません。加工金属製品の受注は減少するなど業種差もあります。

AI向けデータセンターや情報処理設備への投資は設備需要を押し上げています。一方、金利や長期国債利回り、原油価格の上昇はAIと関係の薄い製造業には負担になり得ます。今回の1.6％増を米製造業全体の全面回復と決めつけず、次回以降もコア受注、出荷、輸送機器を除いた受注を分けて追うことが重要です。10月2日には8月の製造業受注のフルレポートが予定されており、より広い範囲の確認材料になります。