老舗倒産112件、8月までで過去最多ペース—半数が負債1億円未満

調査対象は、倒産時点で創業・設立から100年以上、負債1000万円以上で法的整理に入った企業です。2026年1月1日から8月31日までの倒産は112件。単純な年換算では160件を超えるペースで、年間最多だった2024年の146件を上回る可能性があります。ただし112件は休廃業や自主廃業を含む数字ではなく、一定条件の「法的整理による倒産」です。老舗企業全体が急激に消えている、とそのまま読み替えないことが重要です。

業種別では製造業34件が最多で、卸売業24件、小売業22件が続きました。負債額では56件、全体の50％が1億円未満です。長い業歴があっても、原材料や仕入れ価格の上昇を販売価格へ十分転嫁できない企業や、後継者を確保できない企業では資金繰りが弱くなりやすいことが示されています。倒産件数を見る際は、歴史の長さよりも収益構造や事業承継の準備状況を確認する必要があります。

一方で大型案件は別の顔を持ちます。負債10億円以上は4件あり、そのうち3件では簿外債務、売掛金や在庫の水増しなどコンプライアンス違反が倒産の引き金になったとされています。最大は1925年創業の狩野組で負債約36億円。1901年創業の小野部製凾所では10年以上にわたる売掛金・在庫の水増しが発覚しました。物価高や後継者難だけで老舗倒産を説明できない点が、今回の調査の重要なポイントです。

老舗企業には信用、顧客基盤、技術やノウハウといった強みがあります。その一方で、環境変化への対応が遅れると長年の実績だけでは資金繰りを守れません。経営側は原価上昇を価格へ反映できているか、後継者や中核人材の育成が進んでいるか、在庫・売掛金・借入の管理に不自然な点がないかを早めに点検したいところです。取引先側も「創業年が長い＝安全」とみなさず、直近の財務・資金繰り・ガバナンスを見る必要があります。