畳製造256社の売上402.8億円、3年連続減—100年超企業22.6％と後継問題を読む

2026.09.24 · PickNote

30秒まとめ

9月24日の「畳の日」を前に、東京商工リサーチは全国の主な畳製造業256社を集計しました。2025年度の売上高合計は402億7,700万円で前年比1.3％減となり、2023年度から3年連続で減少しました。一方、当期純利益合計は4億5,700万円で49.3％増えています。売上減と利益増が同時に起きているため、業界全体が回復したと単純には読めません。

売上高は402億7,700万円、3年連続で減少

東京商工リサーチによると、主な畳製造業256社の2025年度売上高は合計402億7,700万円で、前年度より1.3％減りました。2021年度から2025年度までの4年間では6.3％減少しています。売上高が増えた企業は81社で31.6％、減った企業は136社で53.1％でした。市場全体の金額だけでなく、半数を超える企業で減収だった点も押さえる必要があります。

純利益49.3％増でも、赤字企業は37.8％

256社の当期純利益合計は4億5,700万円で前年比49.3％増でした。ただし赤字企業は97社、構成比37.8％で、前年の85社・33.2％から増えています。利益合計の増加は一部企業の改善やコスト調整などで動くため、赤字企業比率の上昇と併せて見ることが重要です。利益総額だけを見て「畳業界が回復した」と結論づけるのは早計です。

小規模企業が多く、100年超の老舗も22.6％

売上高5億円未満の企業は243社で94.9％、1億円未満は195社で76.1％でした。業歴50年以上は211社で82.4％、100年以上は58社で22.6％に達します。長い業歴は技術や地域顧客の蓄積を示す一方、経営者の高齢化や後継者不在が重なると、黒字でも廃業を選ぶ可能性があります。2025年は休廃業・解散が28件、倒産が3件でした。

国産い草の縮小も供給面の確認材料

調査では農林水産省統計を基に、2025年産い草の作付面積が前年比24％減、収穫量が27％減と紹介されています。住宅の洋室化だけでなく、国産原料の供給縮小も畳産業のコストや製品構成に影響し得ます。今後は売上高だけでなく、赤字企業比率、休廃業・倒産、後継者、い草の生産量を同時に確認すると、産業の変化をより立体的に把握できます。