要点
- キオクシアとSandiskが2032年までに日本国内で総額約5兆円の投資を計画。
- AI普及によるフラッシュメモリ需要増を見込み、北上工場に第3製造棟を建設へ。
2032年までに5兆円の国内投資計画を発表
キオクシアとSandiskは2026年8月27日、2032年までに日本国内で総額約5兆円(310億米ドル超)を投資する計画を発表しました。 両社は四日市工場と北上工場における生産設備や関連インフラの強化を進めます。
具体的には、北上工場の第2製造棟(K2棟)の南側に第3製造棟(K3棟)を建設し、2029年度中の稼働開始を目指します。 なお、この投資計画は政府からの支援を前提としています。
AI普及に伴うメモリ需要拡大への対応
今回の投資は、AIの普及に伴うフラッシュメモリの中長期的な需要拡大を見据えたものです。 キオクシアは、推論AIやエージェント型AI、オンデバイスAIなどの社会実装が進むことで、大容量かつ高性能なメモリの需要が今後も高まると分析しています。
両社は25年以上にわたる協業関係にあり、これまでの累計投資額は約9兆円に達しています。
2026年1月には合弁契約を2034年12月まで延長しており、今回の大型投資は、先端3次元フラッシュメモリの安定供給体制を長期的に維持するための戦略的な取り組みです。
政府支援を前提とした生産能力増強の現在地
本計画は、AI社会の進展に伴うメモリ需要の増大を両社が確実なものと捉えていることを示しています。 投資の実行には政府支援が前提条件となっており、市場動向に応じた詳細な設備投資額や建設時期の決定が今後の焦点となります。
現時点では、2029年度の稼働開始に向けた土地整備が開始された段階であり、両社の合弁体制が長期的に維持される枠組みの中で、先端製品の生産能力を段階的に引き上げる方針が示されています。
政府からの支援が正式に決定・公表されることで、計画の実現可能性と投資規模の確実性が強化されます。
今後の市場動向を踏まえた建設時期や具体的な投資額が決定されることで、生産能力拡大のペースが明確になります。