新築マンションの国外居住者取得、東京都2.5％・都心6区5.9％—「外国人比率」とは別の数字

国交省は2018～2025年の登記情報を使い、三大都市圏と地方四市のマンション取引を分析しました。2025年の新築マンションでは、国外に住所がある者の取得割合が東京都2.5％、東京23区2.8％、都心6区5.9％でした。中心部ほど比率が高い傾向が確認されています。

都心でも一様ではなく、2025年は千代田区15.4％、渋谷区11.1％、新宿区9.5％など高い地区がある一方、中央区2.3％、港区5.0％など差があります。供給されたマンションの規模や価格帯によって年ごとの割合が大きく変動するため、単年の数値だけで市場全体を一般化するのは適切ではありません。

この集計の中心は所有者住所欄が国外かどうかで、国外に住む日本人も含み得る一方、日本国内に住所を置く外国籍の購入者はこの区分だけでは捉えられません。国交省も氏名から外国人と類推される者について別分析を行っており、住宅市場を読む際は住所ベースと国籍推計を分けて確認する必要があります。