韓国の若者が兵役積立金を株式投資へ、資産形成の光と影

韓国では、兵士の月給引き上げと政府支援制度「将兵明日準備積立」の活用により、除隊時に2000万ウォン（約230万円）を超える資金を確保する20代が増えています。

これを除隊後の資産形成の元手として、株式やETFへ積極的に投資する動きが広がっています。 一方で、投資経験の浅い若者が焦りから無理な投資を行い、多額の資金を失うケースも発生しています。

2025年末時点で軍人の信用融資残高は444億ウォン（約51億円）に達しており、短期間で積立金の大部分を失ったという報告も相次いでいます。

背景には、韓国における就職難や預金金利の低迷があり、若者が資産格差を縮める手段として株式投資に期待を寄せる構造があります。

しかし、軍という特殊な環境で蓄積された資金が、金融リテラシーが不十分なままリスクの高い市場へ流入していることが課題です。

これを受け、韓国金融当局は入隊から除隊までの段階的な金融教育の実施や、現役兵による貸金業者からの借り入れ禁止といった規制強化を推進しています。

現在、韓国の若年層における投資意欲は、政府の資産形成支援と低金利環境によって支えられています。 しかし、投資知識の欠如と借金による過度なリスクテイクが、個人の資産形成を阻害する要因となっています。

当局による教育の義務化や融資規制は、無謀な投資を抑制するブレーキとして機能する可能性がありますが、投資の最終責任が本人にあるという原則は変わりません。 市場環境の変化や個人の投資行動が、今後どのように適正化されるかが焦点となります。