大企業BSIは+5.3、中小企業は-10.9—7〜9月景況感で広がった企業規模の差
30秒まとめ
内閣府・財務省の2026年7〜9月期「法人企業景気予測調査」では、大企業の景況判断BSIが+5.3と「上昇」超になった一方、中小企業は-10.9と「下降」超でした。同じ景気局面でも企業規模で体感が分かれている点が、今回の数字を読む重要なポイントです。
1. 大企業はプラス、中小企業はマイナス
景況判断BSIは、前四半期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指標です。2026年7〜9月期は大企業が+5.3、中小企業が-10.9となり、企業規模による温度差が明確になりました。総合的な景気の方向だけでなく、規模別に仕入れコスト、価格転嫁、人手不足の影響が違うことを前提に読む必要があります。
2. 設備投資は増加計画でも、負担感は一様ではない
調査では2026年度の設備投資が前年度比で増加する計画が示されており、企業が成長投資を完全に止めているわけではありません。一方で中小企業の景況判断は弱く、投資計画と足元の収益・資金繰りの感覚が同じ方向とは限りません。設備投資の数字だけで「企業部門は強い」と判断するより、規模別の景況判断と合わせて見る方が実態に近づきます。
3. 次に確認したいのは10〜12月期の見通しと人手不足
この調査は四半期ごとに公表されるため、今回の差が一時的か、次の10〜12月期にも続くかが焦点です。特に人手不足が賃金や外注費を押し上げる一方、販売価格へ十分に転嫁できない企業では収益圧迫が残ります。取引先や自社の業況を見るときは、全体指数よりも企業規模と業種を近づけて比較するのが実務的です。
📌 チェックポイント
- 大企業の景況判断BSIは+5.3
- 中小企業は-10.9
- 2026年7〜9月期調査は9月11日公表