令和9年分「扶養親族等申告書」は9月7日から発送—所得税ゼロでも住民税のため提出が必要な人

日本年金機構は、令和9年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を2026年9月7日から順次発送しています。これまで年金から所得税が引かれていない人でも、住民税の課税対象となり得る人には届く場合があるため、「なぜ自分に届いたのか」と戸惑いやすい書類です。

この申告書は、年金そのものを受け取り続けるための届出ではありません。年金にかかる所得税や住民税で、配偶者控除・扶養控除などの各種控除を受けるための書類です。

日本年金機構が案内している令和9年分申告書の返送用封筒。届いた封筒の色・宛先を確認してから手続きします。

1. 令和9年分は誰に送られる？

日本年金機構は、公的年金について源泉徴収の対象となる人に加え、住んでいる市区町村で住民税の課税対象となり得る人にも令和9年分の申告書を送付します。送付基準となる年金額は年齢や受けている年金の種類で異なります。

「この金額以上なら必ず税金がかかる」という意味ではありません。扶養人数や障害者控除、社会保険料控除などで実際の税額は変わります。

2. 所得税が0円でも提出する意味はある？

令和9年分は、年金から所得税を源泉徴収されない見込みでも、住民税で配偶者控除などを受けるために申告書が必要になる人がいます。市区町村へ別途住民税申告をする場合などを除き、届いた書類を放置すると、本来受けられる控除が反映されない可能性があります。

「年金から所得税が引かれていないから提出不要」と自己判断しないことが、令和9年分で特に注意したい点です。

3. 誰でも返送しなければならない？

配偶者や扶養親族がいないなど、受ける控除がなく、日本年金機構の案内上「提出不要」に当てはまる場合があります。前年の申告内容が印字されていて変更がない人は、案内に沿って「変更なし」として簡略に提出できる場合もあります。

届いたら確認する順番
① 氏名・基礎年金番号など印字情報
② 配偶者・扶養親族の有無
③ 障害者・寡婦など該当する控除
④ 前年から家族状況や所得見込みに変更があるか
⑤ 書面提出か電子申請か

国外に住む親族を扶養に入れる場合などは、親族関係書類や送金関係書類など追加資料が必要になるケースがあります。同封説明書の添付書類欄を確認してください。

4. 紙で出すときの注意点

紙で提出する場合は、同封の返送用封筒を使います。日本年金機構の案内では、返送用封筒に110円切手が必要なものがあります。期限は個々の申告書に印字されているため、全国一律の日付だと思い込まず、手元の書類を確認します。

提出期限を過ぎてしまっても、控除を受ける必要がある人は放置せず、できるだけ早く提出してください。

5. 電子申請を使う場合

マイナポータルとねんきんネットを連携し、マイナンバーカードの署名用電子証明書など必要な環境を満たせば、扶養親族等申告書を電子申請できます。電子申請を完了した場合、同じ内容を紙でも二重提出しないようにします。

電子申請前に、マイナンバーカード・暗証番号・マイナポータルへのログイン・ねんきんネット連携を先に確認するとスムーズです。

6. 家族構成が変わったとき

結婚・離婚・扶養親族の就職、扶養親族の所得増加などで前年と状況が変わった場合は、印字済みの前年情報をそのまま使わず令和9年分の見込みで修正します。判断が難しいときは、年金事務所や税務の相談窓口に確認してから提出すると安心です。

確認先

• 日本年金機構・令和9年分 扶養親族等申告書