高校授業料支援は2026年度から所得制限なし—私立は年45万7,200円まで、申請で確認すること
2026年度から、高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」は所得制限が撤廃されました。これまで世帯所得によって対象外だった家庭も、学校種や在学要件などを満たせば支援対象になります。
ただし「高校にかかるお金が全部0円」になる制度ではありません。支援対象は基本的に授業料で、入学金・制服・教材・端末・修学旅行・通学費などは別に考えます。
1. 2026年度は何が変わった？
大きな変更は、就学支援金の所得要件が撤廃されたことです。国立・公立・私立など、対象となる高校等に在学し、国内居住など制度上の要件を満たす生徒について、保護者等の所得だけを理由に対象外となる仕組みではなくなりました。
私立高校の全日制等では、授業料に応じて年額45万7,200円までが支給上限となります。支援金は原則として学校が受け取り、授業料に充てる仕組みです。
公立高校は授業料水準と支援上限が異なり、通信制や定時制なども計算方法・上限が異なります。学校名だけで「45万7,200円もらえる」と判断せず、学校から案内される自分の課程の上限を確認してください。
2. 私立なら必ず45万7,200円もらえる？
45万7,200円は「上限」です。実際の授業料が上限より低ければ、授業料を超えて現金が余分に支給される制度ではありません。逆に、授業料が上限を超える学校では、その差額が自己負担になる場合があります。
① 学校の年間授業料
② 自分の学校種・課程に対応する国の支援上限
③ 都道府県や学校独自の追加支援があるか
私立高校では国の就学支援金に加えて、都道府県独自の授業料軽減や入学金補助が用意されることがあります。居住地と学校所在地の条件が異なることもあるため、学校からの案内を優先します。
3. 申請しなくても自動で安くなる？
所得制限がなくなっても、必要な申請・登録までなくなったわけではありません。
就学支援金は在学する学校を通じて手続きを行います。学校からオンライン申請や書類提出の案内が出たら、指定された期限内に手続きを進めます。新入生と在校生で案内時期が異なる場合があり、転校や休学など在籍状況が変わったときも学校への確認が必要です。
学校から案内を受ける
→ 指定された申請方法で入力・提出
→ 学校・都道府県等の審査
→ 支援額が授業料に反映
→ 学校の請求書・納付額で反映状況を確認
4. 授業料以外の負担はどうする？
入学金、教科書以外の教材費、制服、ICT端末、学校行事費、通学費などは、就学支援金の「授業料」とは別です。低所得世帯などには、授業料以外の教育費を支える「高校生等奨学給付金」など別制度が用意される場合があります。
「無償化＝学校費用ゼロ」と考えるのではなく、年間納付金の内訳を授業料と授業料以外に分けて見ると、実際の家計負担が分かりやすくなります。
5. 入学・進級時に確認するチェックリスト
・自分の学校・課程が就学支援金の対象か
・年間授業料と支援上限はいくらか
・申請期限とオンライン入力の案内はいつか
・国の支援以外に自治体の上乗せ制度があるか
・入学金、制服、教材、端末、通学費など別負担はいくらか
家計の予算を立てるときは、学校から提示される「初年度納付金」「年間納付金」と支援制度を並べて確認するのが安全です。支援額が確定する前に一時的な納付が必要かどうかも学校によって異なるため、支払期限の前に問い合わせてください。