相続した実家の空き家、38.6％が「方針未定」—固定資産税特例を詳しく知らない人は79.9％

調査は2026年7月17日から22日に、親が所有していた戸建て住宅を相続し、現在も空き家として持つ全国の1,019人を対象に実施されました。空き家の理由では38.6％が「今後の方針が決まっていないため」と回答しています。相続前に十分に話し合っていた人でも42.8％が同じ理由を挙げました。

管理が不十分な空き家は「管理不全空家等」や、危険性など一定の状態にある「特定空家等」に該当することがあります。自治体から勧告を受けた場合、住宅用地に適用される固定資産税等の軽減特例の対象から外れることがあります。調査ではこの仕組みを詳しく知らない人が79.9％でした。

相続直後に結論が出なくても、連絡先、換気・草木・建物の点検、近隣への影響など最低限の管理は続きます。将来売るのか、貸すのか、自分で使うのか、解体するのかを家族で期限付きで整理し、自治体の空き家相談窓口や専門家に早めに相談すると選択肢を比較しやすくなります。