南海トラフ地震、9月7日評価は「特段の変化なし」—臨時情報との違いと今すべき備え

今回の評価は、観測された地震活動や地殻変動に、平常時より発生可能性が相対的に高まったと判断する特別な変化がない、という意味です。気象庁は同じ資料で、南海トラフ沿いのM8〜M9クラスの大規模地震は平常時でも今後30年以内の発生確率が高く、昭和東南海地震・昭和南海地震から約80年が経過して切迫性が高い状態だと説明しています。

したがって「9月7日に異常なし＝しばらく安全」と読み替えるのは適切ではありません。気象庁も、異常な現象が観測されず臨時情報が出ないまま突発的に南海トラフ地震が発生する可能性があるとしています。

今回発表されたのは定例の評価検討会に基づく「南海トラフ地震関連解説情報」です。異常な現象を受けて調査を始め、巨大地震警戒・巨大地震注意・調査終了などのキーワードで防災対応を促す「南海トラフ地震臨時情報」とは役割が異なります。

臨時情報が発表された場合は、政府や自治体の呼びかけに従い、キーワードに応じた特別な備えや必要に応じた自主避難などを検討します。一方、今回の定例情報だけを理由に特別な避難行動が求められているわけではありません。

気象庁は、8月2日に日向灘の深さ21kmでM5.3の地震が発生したことや、7月29日〜8月11日に四国西部で深部低周波地震とゆっくりすべりに関係する現象が観測されたことなどを確認した上で、全体として「平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化はない」と評価しました。

個別の地震や変動だけを見て「巨大地震の前兆」と断定するのではなく、気象庁の総合評価と最新の臨時情報の有無を確認することが重要です。

臨時情報が出ていない平常時こそ、家具の固定、寝室周辺の安全確保、非常持出品、家族との連絡方法、避難場所・津波避難経路を確認しておきます。太平洋沿岸など津波リスクのある地域では、自宅・職場・旅行先のハザードマップと高台への経路を事前に確認しておくと、突発地震でも動きやすくなります。

今後の定例評価は10月7日に予定されています。ただし、異常な現象があれば定例日を待たず情報が出るため、検索結果の古い記事ではなく気象庁の「南海トラフ地震に関連する情報」の最新発表履歴を確認してください。