産科医療補償制度、2022年生まれは2027年の5歳誕生日が申請期限—早めに確認を
産科医療補償制度は、分娩に関連して重度脳性まひとなった子どもと家族を補償し、原因分析と再発防止につなげる制度です。政府広報は2026年7月、2022年生まれの子どもは2027年の満5歳の誕生日が申請期限になると改めて注意を呼びかけています。
1. いつまでに申請する?
補償申請できる期間は原則として満1歳の誕生日から満5歳の誕生日までです。脳性まひの診断が可能な場合は、生後6か月から申請できる場合もあります。
2022年生まれは2027年の5歳の誕生日が期限です。手続き完了には3〜4か月程度かかると案内されているため、期限直前ではなく、対象の可能性を感じた段階で出産した分娩機関や制度窓口へ確認してください。
2. 2022年以降の子どもの主な対象条件は?
2022年1月1日以降に出生した場合、在胎週数28週以上であることなどが補償対象基準に含まれます。重度の脳性まひで、身体障害者障害程度等級1級または2級相当であることが基本です。
先天性要因や新生児期要因によらないことなど、医学的な審査があります。家族だけで対象外と判断せず、登録証や診断状況を確認し、制度の審査に必要な書類を案内してもらうことが大切です。
3. いくら補償される?
補償対象と認定された場合、補償金の総額は3,000万円です。内訳は、準備一時金600万円と、補償分割金として年120万円を20回、合計2,400万円です。
この金額はすべての出産で受け取れる給付金ではありません。制度の補償対象と認定された重度脳性まひの子どもと家族が対象です。
4. まず何を確認すればいい?
最初に、出産した分娩機関が制度に加入していたか、手元に登録証があるかを確認してください。次に、子どもの診断状況と出生年に対応する補償対象基準、申請期限を確認します。
2022年生まれでは、誕生日によって2027年の具体的な期限日が異なります。「2027年中」と大まかに覚えるのではなく、5歳の誕生日そのものを期限として逆算してください。
まとめ
- 2022年生まれは2027年の満5歳誕生日が補償申請期限です。
- 原則1歳から5歳まで申請でき、手続き完了に3〜4か月程度かかるため早めの確認が必要です。
- 補償対象に認定されると総額3,000万円が支払われますが、医学的な対象基準があります。