健康食品のネット広告126商品に改善指導—「免疫力向上」「脂肪燃焼」など誇大表示を見分けるポイント
30秒まとめ
消費者庁は9月4日、2026年4～6月にインターネット上の健康食品広告を監視し、117事業者・126商品の表示に健康増進法65条1項に違反するおそれのある文言があったとして改善指導したと公表しました。いわゆる健康食品は95商品で、脂肪燃焼、免疫力向上、不眠改善などの効果をうたう表示が確認されています。
1. 117事業者・126商品は「危険商品認定」の件数ではない
消費者庁が確認したのは、インターネット上の表示に健康増進法65条1項へ違反するおそれのある文言が含まれていた117事業者・126商品です。事業者には表示の改善指導を行い、ショッピングモール出店者の場合はモール運営者にも適正化への協力を依頼しました。商品の安全性そのものを一律に否定した発表ではありません。
2. 95商品はいわゆる健康食品、広告には幅広い効果表現
商品区分は生鮮食品3商品、加工食品23商品、飲料等5商品、いわゆる健康食品95商品でした。健康食品ではダイエット、脂肪燃焼、高血圧予防、アトピー予防、免疫力向上、花粉対策、不眠改善、ストレス軽減、妊活などの効果をうたう表示が確認されています。
3. 「効くと言い切る広告」と商品の制度上の表示を分けて確認
健康食品を買うときは、広告の大きな見出しだけでなく、商品にどの制度上の表示があるか、機能をうたう場合の対象成分や摂取条件、注意事項を確認する必要があります。病気の治療・予防を思わせる表現や、短期間で確実な効果が出るように見せる表現は、購入前に根拠と表示主体を慎重に確かめたいポイントです。
4. 持病・服薬中なら広告より医療者への確認を優先
健康食品は食品であっても、成分や摂取量によっては薬との相互作用や過剰摂取が問題になる場合があります。特に治療中、妊娠中、高齢者などは、ネット広告だけを根拠に薬の代わりとして使わず、医師や薬剤師などへ相談したうえで利用を判断する方が安全です。表示に疑問があれば消費者庁や消費生活相談窓口の情報も確認できます。