事業承継・M&A補助金16次、10月2日受付開始予定—4つの申請枠とGビズIDを先に確認

2026.09.05 · PickNote
事業承継やM&Aの契約をイメージする握手

30秒まとめ

中小企業基盤整備機構は2026年9月4日、「事業承継・M&A補助金」16次公募の要領を公開しました。公募は事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠の4枠。ミラサポplusでは申請受付を10月2日〜11月6日と案内しており、申請はJグランツのみです。GビズIDプライムの取得には2〜3週間程度かかるため、申請を考える企業は枠選びより前にアカウントの有無を確認しておく必要があります。

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1. 16次公募は「4つの枠」で支援内容が違う

事業承継促進枠は親族内承継・従業員承継を予定する事業者の設備投資など、専門家活用枠はM&A時のデューデリジェンスや仲介手数料などを支援します。PMI推進枠はM&A後の経営統合に必要な専門家費用や設備投資、廃業・再チャレンジ枠は事業承継やM&Aに伴う廃業等が対象です。同じ「事業承継」でも支援する段階が違うため、自社の予定が承継前・M&A実行時・統合後のどこにあるかを先に整理すると枠を選びやすくなります。

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2. 申請受付は10月2日〜11月6日、電子申請だけ

ミラサポplusの9月5日時点の案内では、16次公募の各枠は2026年10月2日から11月6日まで申請受付予定です。提出方法はインターネットのJグランツに限定され、紙申請は前提になっていません。締切日だけを見て準備を始めるのではなく、公募要領で対象経費、対象者、必要書類を確認し、社内の事業計画や見積書の準備期間も含めて逆算する必要があります。

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3. GビズIDプライムは「申請時に取ればよい」ではない

Jグランツの利用にはGビズIDプライムが必要です。中小機構は取得に2〜3週間程度必要になるとしており、締切直前の取得では申請そのものに間に合わない可能性があります。すでにアカウントを持つ企業も、代表者や登録情報が現在の法人情報と一致しているか、ログインできるかを早めに確認しておくのが安全です。

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4. 補助金はM&Aの「どの費用でも」対象になるわけではない

専門家活用枠があるからといって、M&Aに関係する全ての支出が自動的に補助されるわけではありません。申請枠ごとに対象経費や要件が異なり、交付決定前の契約・支払いなどが扱い上問題になる場合もあるため、公募要領を基準に判断する必要があります。仲介会社や専門家から補助対象と説明された場合でも、最終的には16次公募の要領と事務局案内で確認してください。

出典・参考資料